城陽市議会 2020-12-02 令和 2年建設常任委員会（12月 2日）
今回のとこはもうほとんど埋め戻し終わって、整備されてると思うんですけど、その辺のことから始めやらんと、なかなか、多分これ新名神の全線開通にはちょっと物理的に間に合わへんのかなというような気もするんですけど、その辺ですね、どの辺までできてるんかなということと、それと、この開発の指導要綱29条って今おっしゃいましたけど、29条いうことは、この開発指導要綱の中にありますように、開発負担金等々はこれ求めることできるんですかね
今回のとこはもうほとんど埋め戻し終わって、整備されてると思うんですけど、その辺のことから始めやらんと、なかなか、多分これ新名神の全線開通にはちょっと物理的に間に合わへんのかなというような気もするんですけど、その辺ですね、どの辺までできてるんかなということと、それと、この開発の指導要綱29条って今おっしゃいましたけど、29条いうことは、この開発指導要綱の中にありますように、開発負担金等々はこれ求めることできるんですかね
例えばただ単に開発やったら開発負担金云々とかいうて求められるんでしょうけど、あくまで区画整理事業ですから、その辺が難しいかと思いますけども、やはり面整備の中で三菱さんこんな大規模事業されるから、当然その辺の予測というか、予算等々も見てはるん違うかなと、あんな大きな、大規模、大企業ですから、その辺もやっぱりあわせてお願いしたいのと、それとこの道路云々の中にライフライン整備、当然上下水道も整備をされていかはるし
この項にも、主な財源という形の中で、当初、決算額は１,５１８万７,０００円ということがあるわけですが、主な財源の中に、国営農地開発負担金が４８４万４,０００円、もう１つの負担金について、国営開発事業負担金滞納繰越分という、このことが実は載っておるところであります。
収入では、加入金の確定により９５７万６，０００円増額、建設改良事業の確定により、都市再生機構や下水関連事業等の工事負担金として４，９１９万５，０００円減額、継続費を設定しております宮ノ裏浄水場改良事業工事費確定により、基金繰入金を１，５２０万円減額、その他の資本的収入は開発負担金及び基金利息分と合わせまして、２，７５７万７，０００円増額をいたしました。
○佐々谷建設交通部長 今年度と前年度の件数については余り大きくは変わっておりませんが、開発負担金については、開発の個数、それと用途地域によって面積の割合が違います。その面積の割合によって負担金の額が変わってきますので、その個数とか大きさ、規模によって年度ごとの負担金というのは変わってきています。
収入では、加入金を４１８万９，０００円増額、建設改良事業の確定分により、都市再生機構や下水道関連事業等の工事負担金として５，６４７万９，０００円を減額、基金の収入として開発負担金及び基金利息分で４００万３，０００円増額いたしました。
次に、開発負担金の４，３００万円の未収金についてはどうか。これに対し、土地や財産を押さえることは許されている。預金調査等を行い徴収している。国営農地負担金は公債権であるので差し押さえは可能である。一方で、時効消滅は差し押さえ財産もなく、最終的に不納欠損となったものである。 次に、地縁団体の取り扱いについての考えはどうか。
一例としては、かしの木台が大型開発で何百戸という住宅地が整備されて、たくさんの子供たちがいっとき地元の小学校へ通ったというようなことがあって、そういったことからすれば非常に、その例からすれば理解がいくんですけども、法面でありますとか公園でありますとか、その他の道路とか、そんなものに本来この教育費、教育施設の整備とかいうのはおよそ影響しないというふうに思いますときに、やはり宅地についてのみそういった開発負担金
これは、開発指導要綱から市のまちづくり条例に移行したときに、長岡京市の一番大きな課題は何かということと、開発負担金で市がお金を過分に取り過ぎてるという形での指導もありまして、じゃあ一番市にとって大事なものは何かということの中で条例の中でうたわせていただいたのが、開発をするときには緑を確保しなさい、ということでの条例の中での位置づけをさせていただいた経過がございますので、今委員おっしゃるように、市の条例
港湾開発負担金問題で、起債残高21億3,000万円、そのうち実質的な納付が必要な額が９億2,000万円とおっしゃいましたが、この間、マスコミ報道などでは、20億円という数字が載っておりましたから、舞鶴市の一般会計の起債の残高の三百数十億円のうち、実質的に９億円を、不存在となれば、９億円が減少するのかどうか、明確にちょっとお答えください。 ２点目は、税務共同化に関わってであります。
ただ、今度、２１年度には、今の中央地域の配水池が完成してきますので、その費用として、また１５億ぐらいの支出を２１年度に見込んでおりますので、基金としては今後なくなっていくというふうに考えておりますので、先ほど申しましたように、ＵＲの開発負担金を、残りの部分、１０７ヘクタール分の約２７億になるわけなんですけれども、それの交渉を進めていきたいと、このように思っております。
次に繰入金、水道事業建設基金繰入金で１億３，６９０万８，３６７円、これは植田受水場の建築詳細設計に係り京阪三社から事前に負担をいただいておりました開発負担金を基金から繰り入れたものでございます。次のその他資本的収入１億６，０７０万２１８円で、役場貸付金や利息でございます。以上資本的収入合計が８億４，５０７万９，６１０円でございます。 次に支出の２９ページからでございます。
お金をもらえる根拠はどこにあるのかという質問に対しまして、答弁は、開発負担金は開発指導要綱に基づき、大型開発者に公共公益施設の負担を求めるもので、全国的に行われてきた。しかし、開発者の負担も大きいので、今日、市町村の開発指導要綱が裁判などの経過を経てなくなっていく傾向がある。したがって、開発負担金の基本がぐらついてきた状況の中で、いかに開発業者からお金をいただくかが市町村の重大な役目である。
次に、開発者からの負担金につきましては、木津川台住宅地の開発につきましては、当時の開発指導要綱に基づき、近鉄不動産株式会社から、開発負担金として受け入れております。この開発負担金は、開発を行う上で全体的に必要となる公共・公益施設の整備等に必要と定めた金額を開発指導要綱に基づき、開発者から負担されたものでございます。
次に基金繰入金、水道事業建設基金繰入金で１，２４１万４，２６６円、これは仮称植田受水場建築詳細設計を行うに当たりまして開発者の京阪三社から以前からいただいております開発負担金を基金から繰り入れたものでございます。次のその他資本的収入の基金でございますが１億６，３４８万２，４２７円で、基金の運用益で役場貸し付けの元利金、預金利息でございます。
これに基づきまして参考資料の真ん中の表②がただいま申し上げた開発負担金で取得した固定資産、右の表③は建設仮勘定総額から開発者負担金で取得した金額を除外した金額となっております。そういった内容が減価償却の対象金額としてございます。土地を含めた総額は１８億５，３００万円でありまして、償却対象科目合計は１６億７，１００万円でございます。
つまり、嘉田由紀子滋賀県知事である以上、京都府は最低でも、以後、大戸川ダム開発負担金を払わなくてよいのです。また、丹生ダム（１,１００億円）、大戸川ダム（７４０億円）の完成後の水利権のための１,８４０億円を超える莫大なダム建設費用の負担金を払わなくてもいいのです。
まず、歳出におきましては、居宅介護サービス費４，６００万円を減額し、一般管理費として事務処理システム変更に伴うデータ移行システム開発委託料１８８万１，０００円、備品購入費として１０６万１，０００円、プログラム開発負担金として１２２万４，０００円を、介護サービスなど諸費として、施設介護サービス給付金９，９５１万２，０００円を増額いたしました。
次のページに主な内容が示されておりますが、合併事業推進費の中で、行政情報機器整備事業５,３５０万円の増、臨時財政対策債１億３,５１０万円の増、国営農地開発負担金償還金４,４７０万円の増ということでございまして、歳入全体では２２.５％の増となっているところでございます。 歳出でございますが、４９ページでございます。
単独事業につきましては、庁舎改修ということで、市役所という体裁を整えるために庁舎改修をしなければならなかったということでございますし、行政情報システムの開発負担金、あるいは機器整備の関係についても合併に伴う準備経費ということでございます。